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日本がのまれる観光客の津波ホットスポットの雑踏警備、地元への利益と発想の転換

Flood of Inbound Tourism Must Not Swamp Japan 日本がのまれる観光客の津波ホットスポットの雑踏警備、地元への利益と発想の転換


日経アジアレビューの記事「Japan gets more than it bargained for with tourist boom」が急激な外国人観光客の増加に伴う問題点に焦点を当てています。ENGLISH

記事にあるように急激な観光客の増加によって、地元への経済効果が少ないことや生活への支障があることは世界中の名所に共通している悩みです。

社会全体にとってプラスになるためには、観光政策により透明性を持たせることを含め、観光運営側、ビジネスオーナーや地域住民との定期的対話が欠かせません。ブームと言える観光客の増加は住民には利益のない不便さしかありません。地域住民が快適に暮らすだけではなく、観光から利点を見出すことは必要不可欠です。

京都は特にその不満が多くなっているーすでに国内の観光名所だったところー今では年間何百万とインバウンド観光客が訪れます。ちなみに2017年には7百40万人でした。

空気汚染や生活の質を改善するには早いかつ低コストの対策として歩行者天国を特に込み合う地域に導入することができます。地域外(大型ツーアバスを含め)の車両を中心地への通行を禁止する。

地域住民に得点を持たせることで、インバウンド観光客に対する不満を減らすことは考えられます。寺社や京都の錦市など、特に混む場所では観光客の入場時間帯を制限し、また税金をかけることに加えて、住民には特別パスを発行することでバランスが取れるでしょう。3泊以上の場合に多様なパスを発行することで長期滞在またはゆったりした観光を促す効果もあります。

混み合う場所では入場料を外国人観光客に国内より高く設定したり、入場制限や人数がピークになった時の入場禁止などの措置を試験的に導入することも必要です。名所でのより良い体験のためだけではなく、建物や自然環境の保護の観点からも、安全面からも対策は考えないといけません。

京都で外国観光客が増加しているにもかかわらず彼らを対象としたお見上げ店で売上が減少しています。長期にわたって店を継続するなら一時期に外国観光客がアクセスできる時間を制限することにメリットがあります。道の入り口を封鎖して、観光客を他へ誘導することも効果的でしょう。

クイック・ヒットと言われる日帰り客を減らす対策をとるのも一つです。例えば三日以内の宿泊には「短期滞在税」といったものを導入して、ちょっとでも長くいることを推進する。その税収入をインフラや施設に充てることができます。

割引されている日本レールパスは確かに便利ではあるがゆったりのんびりした旅より、弾丸旅行がしやすいことにつながることが多いのも確かです。これはインバウンドに限った事ではないです。3,4日でユロッパを全部見たい日本人旅行者にもあったことがあります。

東京や大阪など、観光の中心的な場所では日帰り客が満足するだけの容量があります。しか小希望より小さい場所では長期滞在を特になるようなことを考える必要性があります。

京都は日本のすべてではありません。ほかの場所でも本来の日本の姿、文化や雰囲気を十分に持っています。SNSの活用や観光のインフラを築くことでちょうどよい人数を呼び込むことができます。

そのカギを握るのは明確かつ透明性のある持続可能観光に対する開発計画です。資源の有効活用と汚染の起きない(音を含め)形で地域の人々や経済に利益につなげることが大事です。